日本にカジノができるメリットを真剣に考えてみた

カジノ

最近ではよく議員さんや国会やニュースなどで統合型リゾート(IR)カジノを導入するかしないかでいたるところで議論がされていますね。

カジノの施設を導入すれば、「日本の経済にこんな良い効果が!」という前向きな意見もあれば、「日本にカジノなんかできたら治安が悪くなる!」という問題点を懸念する意見など批判的な意見も賛否両論あります。

ところでカジノリゾートができることで一体日本にどんなメリットやデメリットなどの影響が起きるかご存じですか?

そんなわけで今回は『カジノ法案とは一体何なのか?』『カジノリゾートができることによるメリットは何か?』について徹底的に解説していきたいと思います。

 

カジノ法案とは?簡単なおさらい

カジノ法案は、統合型リゾート(IR)整備維新法案と呼ばれる新たな法律のことです。

正式な名称は特定複合施設区域の整備の推進に関する法律のことで略してIR法案/カジノ法案と呼ばれています。

 

次に統合型リゾート(IR)は様々な施設のことで

・ホテル

・劇場

・映画館

・アミューズメントパーク

・ショッピングモール

・レストラン

・スポーツ施設

・温泉施設

・カジノ

など様々な施設を取り入れた「複合観光集客施設」を意味します。

 

そもそもカジノ法案は、カジノ合法化を促進するための法案のことで、「許可をもらえた民間の事業者であれば、認められた地域でカジノの統合型リゾート(IR)を経営してよい」という内容になります。

つまり、日本の政府が公認すれば、条件の範囲内でカジノ、会議場、ショッピングモールといったカジノを含む統合型リゾート(IR)を経営できるようになります。

ちなみにIR推進法案では「カジノクラブの面積は施設全体の3%まで」という規定が設けられていて、カジノ施設はあくまで統合型施設の一面に含むだけです。

 

カジノ法案のメリット

カジノ法案について説明しましたので次にカジノを導入することによるメリットを説明していきます。

多く挙げられているメリットは以下になります。

 

1 外国人観光客の増加による経済効果

2 インフラ整備による地域の活性化

3 地域雇用の創出

4 税収増加による日本の財政健全化

5 自治体サービスの向上

 

これらが主に挙げられています。

 

ではそれぞれ深堀していきましょう。

 

外国人観光客による経済効果

日本にカジノができれば、「外国人観光客が増加し、大きな経済効果が得られるだろう」という点が一番のメリットです。

そもそも現在の日本では、日本国民の内需(国内の需要)が下がりつつあり、あまり期待できません。これは高齢化や人口減少などが背景にあるとされてますが、物が売れない(お金が落ちない)ようなデフレの状態になると景気が悪くなる一方で各企業から雇用者まで、大人から子供まで誰もが損をする世界となります。

 

それとは別で以前あった「中国人の爆買い」のように、外国人観光客がたくさん訪日し、多くのお金を落としていったの話は例外です。

実際にアメリカのIR企業が試算したデータによれば、日本のカジノ市場規模は1兆5000億円ほどです。まだまだ規模が小さいので外国人観光客が訪日すれば、大きな経済効果が望めそうですね。

 

インフラ整備による地域の活性化

この章でのインフラ整備は主に「交通」に関することで、道路の拡張や各路線の延長、それに基づく様々な開発をのことを指しますが、統合型リゾートのような大きい施設を作るとなれば、少なからずインフラの整備が行われます。

例では、2020年に開催される東京オリンピックに向けたインフラ整備では、東京メトロ有楽町の延伸やバス、羽田空港の発着枠拡大、終電時間の繰り下げなどが進行中です。

 

つまり、これらのインフラ整備が行われるということは、「行動が楽になる」や「渋滞(混雑)が緩和される」ことはもちろん、道路や駅などのインフラが改善されることで、耐震性が増したり、水害リスクが軽減するなど、たくさんのメリットがある(地域が活性化される)と言うことです。

整備の行き届いていない道路を歩いたり、本数の限られた電車を利用するより整備の行き届いた交通機関を利用する方が活性化されますね。

 

地域雇用の創出

全国にいくつかカジノリゾートを創ることで雇用も創出させることができます。

統合型リゾートではそもそもカジノ施設だけではなく、ホテルや飲食店、スパやショッピングモールといった様々な施設ができるため、実際に建設が決まれば大量の雇用が入ります。これが三つ目のメリットです。

 

・ディーラー

・ピットボス

・フロア・パーソン

・テーブルマネージャー

・シフトボス

・メカニック

・カジノホスト

・カジノコンシェルジュ

・セキュリティ部門

などの数多く職種があるほか、統合型リゾートの景気が上向きになれば、カジノ関連の産業も潤い、自然と雇用の機会が増加します。

 

カジノの税収アップによる財政健全化

まず財政健全化は赤字や債務などにより悪化している財政状況を改善させ、国や地方公共団体などの公的部門の「借金」を削減すること

消費税など税収策が各方面で考案・実施されていますが、今回のIR法案では、カジノ関連収入の30%~50%(収益に伴う)をカジノ税として徴収する見通しです。

 

  • 3000億円未満:30%
  • 3000~4000億円まで:40%
  • 4000~5000億円まで:50%

これらは、すでにカジノが合法化されているマカオ、シンガポール、ラスベガスなどを参考に算出したとみられますが、もし成功すれば財政面に大きな収益を見込めるとされます。

さらに、日本ではこれに加えて法人税などの税も掛かります

また、これらのカジノでの税収は政府が公言しており、「ギャンブル依存症対策」や「社会保障などの公益」と言っています。

 

自治体サービスの向上

まずカジノ税の税率によって収益は変わりますが、国や地方自治体のサービスが上がります。

統合型リゾート(IR)から多額の税収が国にや地方自治体に入るということは、その地域内の福祉、都市開発、文化保護、観光など様々な地域住民の生活向上策に使われる可能性があるということです。

この統合型リゾートの税収が地方に入るのは限定的なリゾート地に限ったことですが、日本全体としてみたら税収が上がるのでうれしい話ではあります。

 

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